補正予算答弁書 （平成15年12月定例議会 滝口義雄議員）
教育課 石田義廣
P１３ 教育施設建設委員報償費について
１． 中学校建設の改築について経緯をというご質問ですが、
「小中学校の教育施設としての望ましい在り方」について検討するため
平成９年2月に教育施設検討委員会が設置され、９回の会議と先進地視察、
あるいは教育施設整備に関する地区懇談会を経て平成11年2月に
「町内の学校施設の現状において、中学校校舎・体育館の改築を優先して取り組む必要がある」との答申を得まして、
これを受けまして平成11年4月に教育施設建設委員会が設置されました。
その後、年に3回〜4回の会議を開催し、4回の視察を経るとともに、平成１０年度、１１年度と
中学校施設について耐力度調査を実施した結果、耐力度点数５，０００点以下で危険建物とみなされ、
早急な建て替えが必要とされ、危険建物改築事業として国庫補助の適用を受けることになりました。
そして昨年9月、中学校改築事業について答申をいただき、これを受けまして
昨年12月に基本・実施設計業務を発注させていただいた訳でございます。
現在、基本設計が済み、実施設計を進めているところでございます。
２．改築工事に係る今後の工程はどうなるのかというご質問ですが、
これは次の3番のご質問と重なりますが、今後、実施設計を年度内に完成させ、
16年度、17年度の継続事業として、校舎、調理場、外構の一部工事を実施し、
その後、体育館、柔剣道場の改築を行い、工程的には全体事業の完了が平成20年12月となっております。
ご指摘のグランドの使用については、工程上においては、
新校舎建築中から旧校舎解体までなど、かなりの期間制約されます。
また体育館の改築が19年度となっています。
議員ご指摘の点はよくわかりますが、鋭意検討していく課題であると考えています。
５．共同調理場を校舎に併設して設置することとなった経緯について
○まずはじめに、全体の配置計画の検討において既存の校舎配置よりも
現在設計上の配置のほうが日照、環境面においてよく、
同時に仮設費もほとんどかからなく、
校舎、及び給食室についても新施設が完成するまで今の施設を使用できるというものでした。
次に調理場を、別棟にするのか同棟にするのか、比較がなされました。
ひとつの中心的な考え方は、土地の有効利用の観点から、グランド敷地も十分に取るためには、
調理場を別棟とした場合、 その設置箇所により必要な用地とともに、
搬入車両動線の延長に伴い道路使用面積が増えグランドや校舎の環境に影響が出る。
また工事費が躯体、配管、配線など多くの工事費が加算される。
などにより調理場の設置については同棟とし、設置箇所は民家に影響が予想される敷地東南配置よりも、
浅間山に近い北東配置とした現案が有効であると確認され、特に騒音対策に配慮するということであったと思います。
○業者の搬出、搬入の騒音に関して
車両のアイドリングに関しては、業者に十分に注意を払っていただき、
契約業者とは、そのような条件であることを十分理解していただければ、支障がないと考えています。
搬出、搬入に関して、ドックシェルター方式を採用することで、
コンテナの移動時の騒音は、ほとんど室外には漏れることがありません。
またシャツターも防音性能が高い、重量シャツターの利用、二重サッシュ、内部仕上げの吸音材等による防音対策により、
万全を尽くします。
また調理場から発生する換気に関しては、ダクト方式で屋上まで立ち上げ、
吸音壁に囲まれた中で排気することで周辺に響くことがないよう対応します。
○厨房機器使用の騒音等について
各厨房機器から出る騒音数値はそれぞれ異なりますが、
学校施設における教室環境の数値は４０ｄｂ以下と、
国土交通省による設計要領に規定されておりますので、設計数値は４０ｄｂ以下に設定しますが、
それ以上の騒音のない施設にしなければと考えております。
現在、御宿町は、「騒音規制法」や「振動規制法」が適用される指定区域にはなっておりませんが、
振動に関する数値は、都市計画法が施行された時、中学校周辺は第1種住居区域になると思われますので、
その場合、昼間は５５ｄｂ以下の数値となります。
ということで騒音、振動に関する設計数値はいずれも４０db以下に設定しています。
臭気の規制についても御宿町は「悪臭防止法」に係る規制区域になっていませんが
規制区域に指定された場合でも、 化学物質などの悪臭に対する規制はあるということですが、
給食による臭いは臭気の規制対象にはなってこないということです。
これは、千葉県大気保全課の見解であることを申し添えます。
現在、御宿小学校および中学校の調理場は、校舎に接していますが
同じような状況を想定していただければよろしいかと思います。
温度湿度は、オール電化の場合は、室内温度２５C、湿度８０％以下に設定されます。
衛生面については、調理場と校舎、教室部分は厳格に区分され、十分に配慮されています。
６．オール電化は確認事項なのかということについて
先般の建設委員会でオール電化の説明をいたしましたのは、調理場の騒音対策として
オール電化の方式は非常に有効な要素を多く持っているということを説明しました。
調理方式には、ガス・電気の併用。ボイラー設備による蒸気によるもの。
全て電気使用によるオール電化などがありますが、どの方式を採用するかは、比較検討資料が整った上で
建設委員会の皆さんのご意見をお伺いしたいと思っています。
７．改修時、災害時の件ですが、
建築の法的区画上、校舎と調理場は区画されていますので基本的には改修 時の問題はないと思われます。
学校施設の構造設計は、地震に対しては損傷程度を低減して速やかに機能回復を図り、
さらに大きな地震にたいしても安全性を確保するため設計用地震力（安全率）を1.25倍割り増しして算定しています。
今回、共同調理場も含め、1棟としていますので、同様の算定とし災害に強い設計となります。
８．上の教室に支障があるのではないか、ということにつきましては、
3年生の教室については、日照など学習環境の改善のため、東南位置に設定した経緯があります。
また調理場のうえの特別教室の配置については騒音等に関し先ほど申し上げました教室環境を守るということで
ご理解をいただきたいと思います。