10/3　井上町長に下記の質問をいたしました。

御宿町長　井上七郎殿

市町村合併の見通しが今だ見えず、

建設することにより町財政に多大な影響

（町作成の財政見通しで明らかな点、町財政が赤字に転落）を及ぼす

中学校建設を今一度考え直すことはできませんか、

大多数の議員の賛成で建設が決まった御宿中学校ですが

入札で中学校建設を落札した西武建設を議会により否決、

なぜ西武建設を議会により否決されたのか、その理由等を

幾度、町に尋ねても説明の返事がありませんでした。

何か町民に説明できない理由でもあるのでしょうか

再入札で大阪の浅沼組が落札した模様ですが淺沼組で建設することが確定した場合

なぜ、西武建設ではだめで浅沼組で良いのでしょうか？

今、商店主　宿泊業者　跡継ぎのいない漁業関係者、

農業関係者は大変困っていると思います。

このままでは御宿町は死んでしまいます。

御宿町活性化のために町財政に多大な負担の掛る中学校建設は当分の間、

御宿高校再利用で子供たちには我慢をしてもらい、

町の商店　宿泊業　漁業　農業等のてこ入れの方が先ではないかと思うのは私だけでしょうか

今一度、考え直していただけませんかお願いします。

返信、お待ちしています。

藤井幹博

10/7　町総務課からの回答

藤井幹博　様 標記の件について、別添の添付ファイルにより回答をいたしますので、 よろしくお願いいたします。 御宿町総務課　渡辺

添付ファイル

合併問題のその後について 現在、地方分権や多種多様化する住民要望に対応するため、自治能力の向上や財政基盤の強化が求められるなど、行政を取り巻く情況は大きな転換期を迎えております。 　　 このことから、町では市町村合併について平成１４年度から協議、検討を行ってまいりましたが、夷隅郡市１市５町による合併協議会や夷隅郡５町による任意協議会においては合併の協議がまとまらず現在に至っております。 今後、平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日までの５年間の時限立法で合併特例法の新法が施行されますが、新法では現行法での財政支援措置の部分が縮減され、勧告・指導とさらに踏み込んだ改正内容となっており、県が基本構想に基づき、合併していない市町村に対して指導、勧告をすることも考えられます。 また、市の要件については、１０万人都市が理想とされており、自治法では５万人以上であることから、県の構想の枠組みは夷隅郡市となることも予想されます。 こうした新たな指導の中で、原点に返り１市５町での大きな枠組みで再協議することも考えられるのではないかと思います 　中学校建設のご質問については、町当局といたしましては、議会の結果を真摯に受けとめるとともに、工事につきましては一日も早く完成させたいと考えております。 　入札参加業者と入札結果及び入札金額については次のとおりです。 　入札指名業者 　　アイサワ工業株式会社 　　株式会社淺沼組 　　小田急建設株式会社 　　共立建設株式会社 　　太平工業株式会社 　　株式会社間組 　　株式会社ピーエス三菱　　　　以上７社 　落札業者 　　株式会社淺沼組 　落札価格 　　７９０，０００，０００円（消費税抜き） 　なお、その他確認事項がありましたら開札調書を教育委員会で閲覧ください。